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5/20 止むを得ずの臨時再稼働はありや、なしや?

●昨日関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、細野豪志原発相と大阪市長ら関西の首長が話し合った。しかし議論は異論のまますれ違った。どうやら国はあとは福井だとして同県知事の同意で再稼働を決める。先に再稼働ありきの見立てストーリィで進む姿勢だ。　ただ橋下市長からは関西広域連合での首長会議で切り出した需給問題で必要性があり、安全対策に時間がかかるなら、臨時に短期間での動かし方もあるのでは? との次善の策の提案をした。これは現実に迫る今夏に時間の余裕がなくなってきてでの探りどころだ。ベストでなくてもベターを求めたが折り合いには至らなかった。福井の西川知事はとくに半径３０キロ圏以内に隣接する京都と琵琶湖を擁する滋賀県に留意している。政府は今回の打ち合わせでも関西を説得できなかった。　安全がいかに理解の壁になっているかを政府はつくづく反省を込めるべきである。そして今後は計画停電に備えた節電体制を急ぐべき局面に移ってきた。http://www.new-life-club.com/bizdoor/

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5/19 民主党支持率過去最低の9.0％　時事通信調べ
●とうとう民主の支持率は政権交代後の最低を更新して9%となった模様。前月より0.5%下落が続いている。　「政策が駄目」24.2％、「リーダーシップがない」22.3％だった。　ここにきて首相の指導力が一層の弱いことだ。本人もそれは十分に感じているはずだ。　この人物のうわべとつまり言っていることと行い、やっていることは、言葉の表面的なすり合わせばかりで結果がまったく出ていない。　まずは党内的に弱いGRから離合集散の党内代表選挙でたまたま敗者復活首相になった経緯がそれだ。　ここまで下がればみんな選挙のことを考えて自分らの立場を優先するのは当然だ。　それゆえ有言不実行を国民大衆からはとっくに見抜かれている。そんな彼は己の実力をいまだ過大評価している。　最近裸の王様と言われているのもよく分かる。　あの官房長官も次の選挙では危ないより落選のレッテルを週刊誌などに張られ続けている。　元気がない。　つまり蛇が牛を飲み込んだ様なにっちもさっちも行かない自己撞着がこの政権になってからのずうっと続くのたうつ姿だ。　民主党にもし、いま特効薬あるとすれば政策を見切ることしかない。　消費税の看板を下ろすことか、少なくとも先延ばしにすることだ。考えてもみよ。就任早々の前のめりに舞い上がって、首相とおコチャマ財務相が外国で再々国際公約気味に喚き散らした小一年前を。　財務省設えの振付に踊らされたつけだ。　　自分の頭と足で考えずに分析する力も無しに言われるままにそんな過大な政策に殆ど他とも強調しないで猪突猛進してここまでの国政の混乱と頓挫だ。　このことでどれだけの法案が未成立のことか?　　これは賢い政治家のやることではない。もっと時間を掛けて、まずはいままでの未整理をこつこつと掃き清めてからであるべきを、なにを血迷ったのか己のためだけにも見える見当違で踏み込んではいけない大きすぎる課題に迷い込んだのだ。　　まずは万死に値する蛮行だった。　もう野田のための消費税ではない野田。これの報いは総辞職しかない。　もう首相には解散する大義名分はないと思う。民主３代はみーんな浮かれっぱなしの素人政権だった。　授業料としては壮大なコスト無視の非経済的な政権運営をいまも垂れ流しながらだ。　はやく野に戻るか、党を三つくらいに分解させやり直すことだろう。　いまは一つの政党の体を成していない。
5/18 野田首相の逡巡

● 昨日のNHKの９時ニュースセンターに首相が出た。　小倉ニューキャスターが原発再稼働の安全性について結構厳しく追及した。　普通、政府寄りのNHKのキャスターにしてはめずらしい。　そして隣の井上あさひ女性キャスターにも同じ質問を振っていた。井上譲も怪訝な顔で傾げていた。　要するに首相の返事が分かりにくく素人目に見ても国民大衆を一般論的に説得出来ていない内容だった。　つまりは首相が政治家として分かりやすく説明する能力に欠けているのだ。なにか首相は演説がうまいとかの先入観があって国民はそれに惑われている。　その説明の内容をつとにみてみれば、まったく官僚答弁とよく似ている。とにかく言質をや尻尾を採られまいとして話の本質にストレートな訴えがないのだ。

● 回りくどくて上滑りで痒いところにダイレクトに行かないもどかしさ。

● これが政治家のすり抜け答弁とすれば情けない。　だから首相の言葉には

● 国民に遡及する力がないのだ。　その点では小泉・橋下らのそれとは雲泥の差がある。　要は識見と熱情と気迫が伴っていない。いかにも揚げ足を採られまいとして無理に落ち着こうとして、総理としての悠揚迫らぬ迫力はまったく感じられないのは、巧言令色少なし仁と言わざるを得ない。だからこの人物の吐く言葉は断固たる・・・不退転の…と言ってもなにか借り物で言ってるとしか相手には伝わらない。　これは政治家としては最大の欠点だ。

● 西欧や中国のトップに比べても見劣りがするのは、言葉の修辞ではなく

● 人物そのものに積み上げた経験と修羅場をくぐった経験が日本の政治家には足らないからだろう。　人間のたたき上げの中身の乏しさは日本の政治世界の中身の鍛練不足としか言いようがない。　われわれはこんな政治家しか持てていないのだ。首相公選制ははやく急がないといけない。　こんなシャッポをいつまでも被らされていれば日本は政治三流国以下に堕すことになる。つまりは首相になる競争が弱すぎるのだ。これでは甘いのしか出ようがない。とても世界に打って出れない。　自国民すら説得できないのだから。

● 谷垣氏に会談を蹴られた首相が小沢氏との会談を輿石幹事長に依頼した。法案成立の協力だが難しい。小沢氏が反対の方針を撤回すれば今までの反対を問われる。ただ一点小沢氏の狙いは任期いっぱいまで解散先送りで、グループの結束だけだ。　その時期の経済が悪ければ消費税の大義は立てないで

● 戦うことだろう。　そしてグループの壊滅的な落選を少しでも少なくすることだ。　一方このままでは首相は９月の代表選では交代を余儀なくさせられることをから、その前に改めて自民党との懸案の話し合い解散の瀬戸際に追い込まれるかもしれない。そのさい谷垣氏も党大会で総裁の交代も取りざたされるので、その意味では両者はぎりぎり握手するかもしれない。その場合首相は輿石・小沢を敵に回すことと党分裂の覚悟を迫られる。

● まさに前門の虎、後門の狼だ。　ただ一部でも澎湃と湧き上がりつつある、この時期、このデフレでの増税の危うさを危惧するグループの台頭がどう広がるのか。　首相の増税スタイルにタガを嵌めようとする空気も気にはなろう。

●きょうTVを垣間見たら樽床氏が言っていた。どうやらあれほど野田政権の

中心政策の増税法案もなにか動きが鈍く、いわば党内にも、いや政界全般に厭戦気分雰囲気が漂い始めたとも思われる。　野田首相もいまさら挙げた拳を

降ろすわけには行かないが、国民大衆からみれば電気代の値上げに始まる油・ガソリンの値上げなどが気になるところだ。　原油の動向がこれからも高止まりすればいずれ一般生活にも影響は徐々に広がる。　つまりデフレでありながら生活直轄用品のピンポイントな高騰である。こんな時に増税がまたまた後追いでもして来れば国民大衆には堪えるのだ。どうもそんな不安様相が底辺から

蠢いてきている。　政府はわずかな経済報告の上向きがあると「景気判断引き上げへ」９ケ月振りの５月の月例経済報告なんてマスコミを通じて流しているが実体の生活感はそんな浮ついたものではない。さらに欧州をはじめ海外経済の不透明感は強まりこそすれ予断を許さない。そんなことをみれば雲が切れてちょっと太陽が瞬時見えたくらいの感覚だ。　もう少し経済の足腰が定まってからが政治の判断ではあるまいか?　　やはり日本経済は腰が重いようだ。

●先週に橋下市長が船中八策の基本綱領に賛同する人は次の選挙で維新の会からの出馬容認を述べた。　これは国政への正式な足ががりへの宣言だ。つまりもうこれで維新の会は政党宣言したことになる。そして衆議員選挙を見据えた全国行脚と矢継ぎ早だ。３月に開講した維新政治塾の塾生は現在二千人強の塾生を１千人程度に絞り込んで、６月２３日から新学期という。これには石原東京都知事や竹中平蔵氏らも駆けつける。　それと並行して橋下・松井両氏が塾生を引き連れて全国行脚するらしい。国内の主要都市はもちろん、沖縄にも行く。任期満了までにほぼ１年と３ケ月くらいだ。　ダッチロールしていた政治はこれから動きを速めるようだ。

● よくもこれだけ見通しが変わるものだ。　世論、とくに関西の反発の強さに

● アナウンス効果も限界を露出した面もある。　特に関西広域連合や大阪府市のエネルギー戦略会議が理論武装していることだ。一応政府は需給悪化ならば再考ともしているが、関東でも東京都が家庭用の値上げに異論や提言をしていることも踏まえて電力側はこれ以上の摩擦を避けたのだろう。もし２０１０並みの猛暑にならず平年で終始して関西が節電に協力して無難に今夏を無事に乗り越えたならば、政府・電力の理不尽な喚き様が炙り出されて

● 不信の輪を広げるかもしれない。　こんなことが杞憂になることを祈るばかりだ。しかしこれはこれで纏まりの悪い関西にはいい教訓かもしれない。

● 地方の時代とはつまりはお互いの壁を乗り越えて共通する課題克服でもある。そういう訓練になかったことがこれを通じて連帯の輪が意識されれば

●鳩山氏再び「県外移設」唱える　意外にも現地では「感動した」の声。

あの当時と現在では沖縄の基地事情もアメリカの軍事戦略も変わったことだ。

とくにアメリカの世界軍事戦略の再配置のなかで、中国に対峙するアメリカのアジア軍事戦略からアメリカ軍の後方への配置への変更が大きい。　とくに沖縄はその軍事戦略位置づけの重要性はいまだ変わっていないが、とくに海兵隊の位置づけの変化が、最近の沖縄の基地の返還に繋がってきている。その意味からしても沖縄は当時よりも辺野古への配置転換政策は変わっていないにしても、アメリカもそれ以外の選択にも言及しており、固定化はある意味流動化しつつあるとみていい。　そういう観点から見れば、政権交代後の鳩山首相が敢えて県外移設と唱えたのは、ひろく彼のアジア友好の海構想を基軸とするアジア安定化構想から去来したものと落ち着いて見られることからこのような現地の反応になったのだろう。　考えてみても、沖縄を基地の苦界から解放したいとの思いであってなにも悪しくしようの画策からではない。遠い一点では

アジアの平穏を謳った鳩山の精神は対立を煽る思想ではなく、平和に生きてきた沖縄人には十分通じるゆえにこんな評価もあるのだろう。わたし自身は

鳩山氏はある意味で再評価があってもいいと思う。かれは大きな子ども手当とかで批判はされたが、政治的悪漢ではない。ただ行政能力的には首相が適任ではなかったことは確かではあった。　しかしその精神にはなにか純粋なものもあって。野中のように口汚く罵るのは酷というものだ。　

● 猪瀬副知事電力市場の改革求めるも小手先だ。やはり根本的には発送電の分離まで手を付けないと電力自由化の扉は空かない。

今回の猪瀬副知事の趣旨は新規参入した事業者が、電力会社が持つ送電網を借りる際に支払う「託送料」をもっと割安にすることなどを指摘しました。

それについて会談に応じた枝野はこういう時の常套句の「目指している大きな方向は共通している。と応じたが、この話は電力自由化の根幹に関わることだけにすぐの解決への話し合いは遠い。　しかしその第一段階として現在、全体の３．５％程度にとどまっている新電力のシェアを３０％程度まで上げてもらいたい」という同副知事の提言は今後の電力自由化への一石を投じたものになるべきだ。　これほど、選択を出来ない商品サービスは国民経済には存在しない。

5/16 NHK数土氏の国会招致

●東電社外取締役に推薦された同氏はやりたいとの意思を強くしている。

きのう自民党の総務会で明言した。それならば何をどのようにやりたいのか聞きたいものだ。　積極的に関与したいのなら兼任は辞めるべきだ。　社外といえどそんなに軽い職掌ではあるまい。　自民党が国会の衆参総務委員会での説明を求めるのも分からぬではない。　それと特にNHKの報道の公平さとのバランスだ。　やはり実質国有化されてる形態的には民間営利会社だ。これの立場との整合性はどのようにつけるのか? 一般論として東電は別だとはいえないはずだ。　自民党が一見圧力をかけたように見えるが、民主党が野党ならば同じことをもっと激しく言ったに違いないと推測する。そんな党利党略で処すべきことではないことだ。　つまり常識的にはなじめない雰囲気人事である。それとNHKの経営がすんなり文句のあるはずがない。　同じ公共企業に近い立場で、NHKの高い視聴料金コスト水準、とりわけ給与水準の見直しとか閉鎖的な官僚組織などもっと手前の足元改革も不十分と思われる。

5/16 専門委“電気値上げ情報公開徹底を”

● 今回の東電値上げが侃々諤々取りざたされている。　その一番の理由はやはり東電の情報公開に疑義を抱いているからだ。　先に実施した企業向けも不服従の態度表明企業が数多くある。　そして東電がこの７月からと政府に依頼している値上げ認可はいまその渦中にある。　またしても学識経験者による専門委員会が始まった。　とくに消費者にとっては公的資金が投入れてそれに値上げとなれば二重に東電に負担を強いられることになる。いっぽう東電のそれに対する合理化努力が見えない。　遅まきながら今夏のボーナスの中止位が報道されたのみだ。　それについて各所から批判の声も上がっている。きのうの東証・斉藤社長の批判談話はとくに意味深長だった。　やはり国民大衆にお願いする姿勢不足が国民には説明不足と映るのだ。　折角の新東電の人事が入れ替わったその時で、新経営者からの何らかのコメントを期待したがそれについては今のところないのは発信不足ではないか?　　これの動向如何で後の各電力も虎視眈々と値上げの時期を迫ってくるのが見えている。経済産業省は景気の改善されない中での消費税論議に加えてこの税金化した電力いや公共料金全体の高止まりをどのように考えるかの難しいかじ取りを迫られている。

● 震災と原発事故以来、１年と２ケ月経過した。　その後震災の後始末も然ることながら、電力エネルギーの原発再稼働を巡って二転三転し、今年は関電での電力不足から、全国的に節電と融通が拡大している。それはそれで遅ればせながらの対処療法だ。問題はそのことが日々いろいろの筋から報道されて、国民大衆は実に翻弄されている。電力と行政はいつまでも泥縄式の現実の対応に拘泥するだけでなく、これから先のあるべきエネルギーの大綱のしっかりしたものを国民大衆に示してやらねば、いつまでもこんな騒動に

● 巻き込まれていては基本的な国民生活の安寧は維持できない。　そのことが政治の不信を醸成しているのだ。野田政権の偏った消費税一点張りの政策で

● ほぼ小一年も経てしまってほかの大事な国民大衆に密接な事案が頓挫してる現状はもうそろそろ看過できない事態に立ち至っている。民主政権は国民の負託に応え得ないことがこのまま続けば、国民大衆サイドから見てもこのままこの政権を続けさせるわけには行かないさえ思っている。そのことが支持率の低下に歴然と現れた。　昨日のNHKでは甘いとしても29%だ。とくに国民と産業生活に密着する電力については取り急ぎ生活の安定面からも具体的な近未来の展望を工程表に基づいて示すべき時期である。

5/14 前原氏「軽減税率」に前向き　自民は新協議機関を提案

● 多様な国民大衆の立場に政府・行政は柔軟に対応しないといけない。

● 　民主党の前原誠司政調会長のいう民主党の前原誠司政調会長は１３日のフジテレビの番組で、消費税を上げる際に生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、「考慮に値する。国会でしっかり議論したい」と前向きに検討する考えを示した。野田政権は消費増税法案に軽減税率を盛り込んでいないが、低所得者の負担を減らすためとして野党側に導入論がある。これは手間が掛かるとかの事務的な判断で切り捨てにできない肝心なことだ。これに対して藤井の老害はアホの一つ覚えで現実無視の徴税人の本性を露骨にしている。　こんご仮に消費税の見直し論議の一番大きな部分はこれだ。　欧米ではほとんどこの点には配慮がある。

● 一方、自民党の野田毅税調会長は同日のＮＨＫの番組で「いずれ１５～２０％（の消費税率）を展望せざるを得ないが、（生活必需品の）食料品については何もなしでいけるのか、という現実問題がある」と述べ、軽減税率を検討する必要性を強調、　流石にこの人物は党内きっての税通だ。

● 国民大衆の生活保護所帯比率が上向きで減少しない現実から見てもセーフティネットを考慮に入れるのは政治の仕事だ。　いまのデフレは実体経済の稼ぎが弱いことからきている。そしてとりわけ国民大衆生活の根幹の資源とエネルギーの世界的高騰から国民生活全般亘ってコスト基盤が高止まりの中での消費税論議だ。収入の増加の道は閉ざされていると言ってよい。

● 折角法律を作ってもその実効性までが問われる中でせめて国民大衆にやさしい税を考慮すべきだ。　藤井老害などが云々する立場ではない。　はやくこんな耄碌老害は消すべきだ。

● シナリオ通り今週中にも福井県の西川知事に同意書の意向を伝える。これで西川知事は後は安全委の報告やおおい町、県議会ま意見聴取ののち最終的に再稼働の是非を判断するがこれで関西電力大飯3と4号機の再稼働は決まったも同然だ。本来の原子力規制庁の発足がいまだ覚束ない中でとうとう政府の判断での見切り発車となる。これこそ政府責任だ。　今回の東電原発事故では、東電の言うところの賠償の責任は一元的には東電にありで政府は国策で進めた原子力事業を東電におっ被せた。　そして賠償に喘ぐ東電をしり目に政府はエエ格好を押し通してついに巨大な賠償の重みに耐えきれない東電を実質的国有化の下に置いた。　しかし安全の本質論からは政府はその責を全うしていない。　現実に経済産業省の保安院の虚構と言ってもよい安全隠しで泥縄式の対応に終始したことを国民大衆は見抜いている。今回もまた安全の壁である規制庁の未完成の間隙を政府判断という曖昧模糊とした独断で押し渡った。　もし大飯に何かあれば政府は全責任を今後とも追わねばならない。　だからと言って関電は聊かの責任回避からは逃げられないのだ。

● その安全管理の順守と履行が政府によって付託されていることはやはり共同責任と言える。あとであれは政府の言われてやったとはとちも言えないのだ。

●2009年の政権交代の時に小泉氏は3年間の我慢を言った。それがこの9月だ。

野田政権は前門の虎の小沢氏と後門の狼の自公に完全な図式に嵌った。後門の狼も財務省シンパだ。前門の虎は一応官僚とは対峙している。常識的には

オオカミと馴染むそぶりを示したきた。ただここにきて輿石狐が間隙に入ってきて状況は変わりつつある。穴から出ないで籠城してやり過ごせのご注進だ。

野田ドジョウもとうとうせんち詰で進退を問われだした。　もうぬるぬるのやり過ごしも限界でもある。小泉氏の予想が当たるとすればこの9月ごろがヤマ場だ。わたしも早ければこの6月に解散もありとも思ったが、いくら先々の党勢が上がることよりも下がることであれば早い解散の方がとも思ったが、控訴はされたが無罪を勝ち取った小沢氏の方に聊か党内の盛り上がりも無きにしも非ず。　それに負けを承知の戦争も大義に乏しく、野田首相の存念のためだけの猪突爆死解散では死に花も咲かせず、自公のためだけに身内を売ることには

いくら財務省からお褒めの言葉をもらってもまさに一将功成って万卒落選の悲哀を同じ釜の飯の友に味あわせることになる非道は避けたいところだろう。

いや戦いの後には連立政権の人事の約束までが含まれているならば、政治は一寸先はヤミで分からないが。

● 猪瀬副知事 電力市場の改革求めるも小手先だ。やはり根本的には発送電の分離まで手を付けないと電力自由化の扉は空かない。

5/16 専門委“電気値上げ 情報公開徹底を”

● 猪瀬副知事電力市場の改革求めるも小手先だ。やはり根本的には発送電の分離まで手を付けないと電力自由化の扉は空かない。

5/16 専門委“電気値上げ情報公開徹底を”